養子に適用される相続税の基礎控除

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相続税の基礎控除の計算で、非常に重要なポイントとなりがちなのが、故人の子供の人数です。
故人の子供は相続人として高い優先順位となっています。
もし子供がいるなら、その時点でその子供が相続人として確定し、その子供の合計人数と配偶者の人数を足して、基礎控除を計算します。
つまり子供が多いほど基礎控除の金額も高くなるのですが、子供は自分の実の子を除き、養子であるケースもありますよね。

養子だからと言って、実の子供に比べて法的な権利が制限されるといったことは、基本的にありません。
つまり養子でも相続人にはなれますから、基礎控除の計算でも、その子供の数を入れて計算するのが基本です。
ただ、実の子供と違うのは、計算に入れられる人数には制限があること。

故人に実の子供が1人もいない場合、基礎控除の計算に入れられる養子の人数は2人まで。
もし故人に実の子供がいる場合、計算に入れられる養子は1人までとなります。
血のつながりはないとはいえ、確かに家族として生活してきて、戸籍上の関係もある養子が、基礎控除の計算には制限があるのは、不当な扱いと感じるかもしれません。
しかしこれは相続税の過度な節税を防ぐための、やむを得ない措置となっています。

もし養子の人数に制限がない場合、相続税対策のためだけに養子を取れば、それだけ節税になりますよね。
法定相続人1人あたりの基礎控除額は現在600万円ですから、養子を1人増やすごとに、自分の遺産から600万円を控除できる計算になります。
もし養子を10人取れば、それだけで6000万円分の基礎控除を増やせることになりますが、このような過剰な節税は基本的にNGとなっています。
そのため、少なくとも基礎控除の計算をするとき、人数に含められる養子の人数は、1〜2人までと制限されているのです。

相続税の基礎控除を計算するとき、法定相続人に決まった子供がもし養子なら、必ずこのルールに沿って基礎控除の計算をしてください。
なお、養子ではない実の子供なら、基礎控除を計算するとき、その人数に特に制限はありません。