相続税改正ポイント!平成29年度編

投稿者:

相続税01

相続税改正で平成29年度には、海外居住者に対する相続税の納税義務が厳格化されました。
これまででは、国外に財産を映して相続することで、相続税を回避する手段を用いるケースがありましたが、それをできなくするために制度が厳格化されました。
これにより相続開始前10年以内に、日本国内に住所を有していた場合、国内外の財産問わず、相続税の対象になってしまいます。
これまではこの期間が5年でしたが10年に延長された形です。

他には、タワーマンションの階層によって、税額が変更になるよう改正になりました。
こちらは相続税ではなく、固定資産税と不動産取得税の見直しになります。
タワーマンションは、高層階になればなるほど価値が増します。

これまでだと階層に関係なく一律の税率が課せられていましたが、それだと不平等だということで、階層が増すごとに税率が高くなっていきます。
これは、2017年4月1日以降に売買契約がおこなわれたものが対象です。

他にも中小企業の非上場株式に関しての税制が見直されたりなど、相続税以外の部分がいくつか改正されました。
平成29年度と平成30年度の改正は、富裕層の租税回避を防ぐために行われた税制改革の意味合いが強く、一般世帯にはあまり関係のない改正になるのかもしれません。
一般世帯の場合だと、平成27年度に改正された基礎控除の減額が、一番深刻な問題だと思います。

どれくらい基礎控除が減額されたのかと言うと、以前では基礎控除額を計算するときに「5000万円+1000万円-法定相続人の数」という計算を行い、高額な基礎控除を適用することができていました。
ですが、平成27年度の相続税の改正後は、「3000万円+600万円×法定相続人の数」で算出される基礎控除額になってしまい、相続税の課税対象者が増加する結果になりました。

おそらくこれは、高齢化で、相続税が生じる案件の発生が増加することを見越した、国の対策の一環です。
仮に法定相続人が一人だった場合だと、3600円を超えると相続税の申告が必要になってきます。
相続税は、基礎控除を超えた分に対して、相続税率を掛けて、税額控除分を差し引くことで求めることができます。

日本国内の相続税は、世界から見ても高い水準にありますので、法定相続人になる可能性がある人は、相続税の節税を考えていく必要があるでしょう。
専門家に依頼をすれば、節税のアドバイスももらえます。
相続税申告での申告ミスなども怖いですので、できるだけプロに任せた方が安心です。
税理士や会計士などへの相談を、ぜひ検討してみてください。