法定相続人にある相続税の基礎控除

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相続税の基礎控除は法定相続人の人数によって決まります。
この人数が多いほど控除の金額も高くなり、少ないほど控除額も少なくなる仕組みです。
実際にどれくらいの控除になるのかというと、1人あたり600万円となるのが基本です。

これだけが基礎控除になるのではありませんが、法定相続人の人数によって決まる部分も、この控除の大きなポイントとなります。
基礎控除全体の仕組みは、3000万円+法定相続人の数×600万円となっているのです。
3000万円の部分は、法定相続人の人数とは関係なく、必ず適用される控除金額ですが、それに法定相続人の人数によって決まる部分を足した金額が、相続税の全体の基礎控除額になるわけです。

このように相続税を計算するときに法定相続人の人数はとても大事なのですが、この法定相続人とはどんな人で、誰がなれるのでしょうか?
これは被相続人の財産を相続する権利を持っていると、法律で認められている人のこと。
故人の財産を引き継げるのは、その人の法定相続人となる人だけなのです。

では誰がこれになれるのかというと、基本的に故人の身内の人たちです。
配偶者や子供、両親、兄弟姉妹など、故人と家族や親せきの関係にある人たちが、法定相続人となります。
これ以外の人たちが法定相続人になれるかというと、基本的には難しいのです。
どれだけ故人と親しくても、故人の家族と言えるような関係が正式にはない場合、法定相続人にはなれません。

家族と言えるような正式な関係とは、戸籍上の関係のことです。
たとえば内縁の妻や夫など、体感的には家族といって問題ないように感じることも多いでしょう。
しかし内縁の妻や夫は、戸籍上に関係ができないため、もしそのままパートナーが亡くなった場合、相手の法定相続人にはなれません。
相手の財産は相続できませんし、もし仮に相続税がかかるとしても、その内縁の妻や夫は人数に含めずに基礎控除を計算するため、相続税もやや高くなる恐れがあります。
このように相続税の基礎控除は法定相続人の人数でその金額が決まる仕組みがあるため、誰がその法定相続人となるのか、正しく確定することが大事です。