相続税の基礎控除

実際に相続税を計算するとき、まずやるのは基礎控除の計算です。
これをきちんと計算し、適用することで、過不足のない税額が確定します。
高いというイメージをもたれがちな相続税ですが、この基礎控除のおかげで一切税金がかからない場合もありますから、この控除の基本的な意味やルールなどを知っておくことは非常に大事です。
参考サイト(相続手続きの流れや手順を徹底解説)

基礎控除とは税金でよく見る用語ですが、これの意味は、この金額までは税金がかかりませんよというもの。
税金は対象になる金額すべてにかかるものというイメージはよくありますが、実際には多くの税金でこの基礎控除がありますから、対象になるその金額のすべてに税金がかかるわけではないのです。
相続税にも基礎控除があり、相続した遺産について、この規定の控除額までは、相続税が一切かかりません。
納税者にとっては非常に大事な金額となります。
その基礎控除はいくらかというと、これは計算式を確認しておくことが大事です。
3000万円+法定相続人の数×600万円というのが、その計算式になります。

自分のケースで基礎控除がいくらになるのか、これは先の計算式を使い、自分で計算します。
どこかからお知らせや通知などは来ませんので、自分でこの計算式を使って計算してみてください。
なお、基礎控除の最低額はいくらかというと、法定相続人が1人もいない場合はそもそも相続が起きないケースとなるため除外して、法定相続人が1人だけだったケースです。
このときは先の計算の結果、3600万円が基礎控除額となります。
これが最低額となりますね。

もし相続人が2人いれば、3000万円+2×600万円となり、合計4200万円が基礎控除額になります。
3人なら3000万円+3×600万円で合計4800万円ですね。
このように法定相続人の人数に応じて基礎控除額も変わる仕組みで、その人数が多いほど控除額も高くなります。
仕組みさえ知っていれば自分でもすぐできる簡単な計算になりますから、これは自分で計算してOKです。
その基礎控除額を使って相続税を計算するのですが、ちなみにこの基礎控除を計算して、そのあとはどうするのでしょうか?
この金額までは相続税がかからないという意味の金額ですから、相続税がかかるかもしれない故人の遺産から、この基礎控除を引くのです。

たとえば法定相続人が3人のケースなら基礎控除額は4800万円でしたよね。
課税の対象になる遺産の総額が8000万円あれば、これから基礎控除4800万円を引きます。
差し引きすると、3200万円ですね。
これが基礎控除を超える部分の遺産になるため、この3200万円には相続税がかかります。

ではこの基礎控除を超えないときは、どうなのでしょうか?
たとえば先の例で、課税の対象になる遺産が合計で2000万円しかなかったら、基礎控除を引くと0円になります。
これはどういう意味かというと、基礎控除を超える遺産はまったくなかったという意味です。
つまり相続税は一切かかりません。

このように基礎控除は、相続税の非課税金額のことですから、自分でその金額を計算し、それを自分のケースに当てはめて、相続税の有無を調べます。
これらはすべて自分でやってOKです。
税理士などへ無理に依頼する必要はありません。
もちろん自分でやるのが難しければ、税理士へ相談してもOKです。

これらが相続税の基礎控除に関する基本的なルールになります。
その仕組み自体はそれほど難しいものではありませんが、これを使って相続税の有無を調べるためにも押さえたい基本があります。
それは法定相続人の調べ方です。
基礎控除は法定相続人の人数を使って金額を確定させますが、その法定相続人の人数も相続をする方たちが自分で調べて確定しないといけません。
今回の相続で法定相続人となるのはこの人と、どこかからお知らせや通知が来ることは、やはりないのです。

誰が法定相続人となるのかは、法律の決まりと、戸籍等の資料を見ながら確定するのが基本です。
相続人の意思で自由に決めていいものではありません。
また、法定相続人は故人が自由に決められるものでもないのです。
これは所定の決め方に沿って自動的に確定するもので、故人が遺言書で特定の人物を相続人から外すように指示をしていても、法的に認められる正当な理由がない限りは、原則として認められません。

そして相続税の基礎控除を計算するときの法定相続人の人数は、実際に相続をするかどうかに関わらず、一番最初に相続人と確定する人の人数を使って計算するのが基本です。
ですから、相続が起きたときはまず公的な資料を用意し、それを見ながら規定に沿って相続人を確定していくのが基本です。
これをすることでその相続での法定相続人の人数を確定でき、基礎控除の金額を計算できることになります。

そして基礎控除額がわかれば、相続税の有無も調べられます。
もし相続税が必要なら、税理士へ計算の依頼などをするといいでしょう。
必要ないならそこで相続税への対応を終了してもOKです。
基礎控除のことを知り、それを基本ルールに沿って正しく活用できれば、相続税へも適切に対応できますよ。

参考:相続税の計算